中国株の周辺事情6
中国株の底値は、終わってしまいましたか？
まだまだ予断は許しませんが長期的に見た場合中国に限らず世界中の株価は割安になっています。
中国株ってオリンピックがおわったらおしまいですか？
おしまいだとおもうかた① まだまだ上る②理由があったらおしえてください。
私も中国株は昨年まで3年位やっていました。
以前は、オリンピックの前に売り逃げるのが賢いといわれていましたので、その通りにして元金から3倍以上の利益が出ました。
中国はもう良い要素が無いし、大分上がってきてしまってるので、魅力も無いのでやめたほうが良いと思いますよ。
現に、売り逃げした株は、私が売った頃をピークに下がっています。
一番儲かったの方は、5-6年前に売った方じゃないでしょうか。
200万が、買って売ってを繰返して、1億になった方がいましたね。
中国も今後はどうゆう政策がとられていくのか不透明なので、突然行政が制度を変えてしまうと有無を言わさず、通してしまうところがあります。
それによって、倒産する企業も沢山ありますので、やるとしたら大きな企業の株を買うのが良いと思いますが、中国経済はもうピークをすぎているので、あまり儲かることは無いと思います。
今年の年収が６００万円で、今年度の株式の譲渡益が一般口座で１１００万円です。
来年の住民税はどうなってしまうのでしょうか。
所得税率も上がるのでしょうか。
中国株取引で、５０万円ほど損を出していますが、相殺できますでしょうか。
中国株の配当が５０万円あり、すでに税金１０％引かれていますが申告する必要はありますか。
日本株の特定口座源泉ありでも、１３０万円の利益がありますが関係あるでしょうか。
教えて下さい。
来年からは、特定口座源泉なしにします。
＞来年の住民税はどうなってしまうのでしょうか。
一般口座は申告しなければなりませんから、住民税は増えますね。
３％の33万円の増加ですね。
＞所得税率も上がるのでしょうか。
株式譲渡所得の税率は、今年までは７％の固定です。
＞中国株取引で、５０万円ほど損を出していますが、相殺できますでしょうか。
日本国内の証券会社を通しての売買なら、損益通算できます。
＞中国株の配当が５０万円あり、すでに税金１０％引かれていますが申告する必要はありますか。
源泉分離課税を選択するなら申告の必要はありません。
総合課税を選択したいのなら申告してください。
どちらを選択するかは、納税者が決めるｋとができます。
しかし、あなたの場合は、申告すれば余計に税金を収めることにはなります。
＞日本株の特定口座源泉ありでも、１３０万円の利益がありますが関係あるでしょうか。
何との関係でしょうか？
源泉ありなので、通常は申告しなくても良いですね。
ご質問の状況では、私なら特定口座分は申告しませんが、他に事情があれば申告してください。
申告すれば、本年分の所得が増えることになりますので、所得で変動するもの（国民健康保険料など）は負担が増えることになります。
あのような大災害がありましたが、これから中国株はどうなりますか？
復興に相当な費用を要します。
損壊・倒壊住宅1,500万戸有り、日本の住宅戸数は4,600万戸ですから被害の大きさが伺えます。
本格的な復興事業が始まると 住宅、道路産業のみならず全ての産業界にうるおいを与えるでしょう。
復興景気と言われるくらい益々中国株は上ると思いますが。
中国株、日本株はいまなぜ安いのですか？
これはそれぞれの経済状況が低迷しているからですか？
その現象は、われわれ国民に重大な影響があるでしょううか？
質問がへたですみません。
＞中国株、日本株はいまなぜ安いのですか？
これはそれぞれの経済状況が低迷しているからですか？
中国と日本では安い理由が異なります。
中国株は、昨年１０月の株価を天井に下落傾向にあります。
昨年１０月まで急上昇傾向にあったのはオリンピック景気を見越した中国国民による投機で、いわば株バブルでした。
最近１年ぐらいは中国政府が株価を抑える政策を相次ぎ出してきた結果、株バブル崩壊状態が続いています。
オリンピックも終わりましたので、さらに下がるのでは？
という懸念があります。
中国の実態経済もかなり減速してきているようです。
日本株は、昨年からのサブプライムローンの影響で下落傾向にあります。
最近では、不動産不況から不動産株（特に新興不動産株）がたたき売られていて、その大きな影響を受けるであろう銀行株もかなり売られています。
加えてアメリカで悪い経済指標が次々出ていてＮＹダウは急落、為替も円高傾向になってきて、加えて日本の景気後退局面が鮮明になってきたことが、日本株急落の原因だと思います。
＞その現象は、われわれ国民に重大な影響があるでしょううか？
質問がへたですみません。
多少の株安ではあまり影響ありませんが、相当な下げになるとジワジワと一般国民に影響が出てきます。
まず、株を持っている企業や個人に実損がでたり、評価損がでたりします。
そうすると企業では、その損の穴埋めのため、設備投資を控えたり、給与を減額したり、リストラをしたりします。
これは同時に税収も減ることになります。
また、個人では、株で損することにより支出を控えます。
日本にはかなりの個人株主がいますから、消費にかなりの影響があります。
消費が減ることで企業業績をさらに悪化させます。
株価があまりにも下がるとこうした負の現象が加速し不況を招きます。
つまり、一般国民も失業や所得減に直面する可能性が高くなるのです。
結論として、多少の株価下落はあまり影響ありません。
ただ、あまりにも下がると株価下落が経済減速・後退につながり、国民にも重大な影響がでます。
情報提供: Yahoo!知恵袋Web API
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